米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、政府が沿岸部に土砂の投入を始めてから14日で1年となった。今年2月には県民投票で辺野古の埋め立てに反対が7割を超えたが、政府は工事を止めず、「美（ちゅ）ら海」は徐々にその姿を変えようとしている。

　移設中止を求めている沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は13日の定例記者会見で「民意を無視する土砂投入の強行は、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ」と政府の姿勢を厳しく批判。県の試算では、埋め立て予定海域全体（約2062万立方メートル）に対する現在の土砂投入量が約20万5000立方メートルにとどまっていることから「事業全体の進捗（しんちょく）率は1％程度に…

毎日新聞
2019年12月14日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20191213/k00/00m/040/175000c