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前文略

■武藤元大使講演要旨　相互妥協と感情抑制を

　最近、韓国という国が分からなくなってきた。国論が完全に分裂し、文在寅（ムンジェイン）政権は独裁指向を強めている。だが、今年は内政も経済政策も、北朝鮮との融和を目指した外交政策も全てが失敗している。なのに、支持率は現在もほとんど変わらず、不思議で仕方ない。
　文政権は日本に対して歴史を直視するよう求めるが、直視するべきは文政権の方ではないか。元徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み。慰安婦問題も朴槿恵（パククネ）政権下で「完全かつ最終的」に解決したはずなのに、文政権は合意を認めない。さらに、日本が半導体材料の対韓輸出規制を行うと、文政権は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄で対抗しようとした。協定破棄は米国の圧力に屈して撤回する形になったが、文政権は安全保障を無視し、何が国益か理解できていない。
　ただ、日韓両国にとって悪いのは歴史がらみの政治関係だけ。元徴用工問題で日本に妥協の余地はないが、韓国人の対日イメージは変わってきている。
　日韓関係には浮き沈みがあるので、良くなるときに一気に良くするべき。現在は関係回復の出口が見えないように映るが、新たに良好な関係を築くには相互の妥協と客観性、感情抑制が大切だ。

ソース　静岡新聞
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/715202.html

（略）