大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を
大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。
これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。
これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

１９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。
当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。
２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。
われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。
それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして
日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。
ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。
これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に
消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。
１１日の時間が残った。

https://japanese.joins.com/JArticle/259439?sectcode=140&;servcode=100

参考
韓国「労働者へ金を韓国が払えば日本政府に対して道徳的に優位になる」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1573562672/l50