県議会の自民県議１５人が、安倍晋三首相の支持基盤である保守系団体「日本会議」の年会費を政務活動費（政活費）から支出していたことが９日、宮崎日日新聞の取材で分かった。２０１８年度の県議会の政活費収支報告書に添付された領収書から判明した。日本会議は政策提言や国民運動を通して改憲など政治的主張を強めており、政治・政党活動への支出を禁じる政活費の使途基準マニュアルとの整合性が問われそうだ。識者は「特定の政治思想を公費で支援することになり、中立性の観点から適切ではない」と問題視している。

宮崎日日新聞
2019年11月10日
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_41983.html