昨年7月の西日本豪雨で緊急放流をした鹿野川（かのがわ）ダム（愛媛県大洲市）をめぐり、住民グループ「ダム放流を考える大洲市民の会」（代表＝奥島直道弁護士）は15日、大規模な浸水被害に責任があるとして、ダムを管理する国などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を年内にも起こす方針を決めた、と発表した。

　鹿野川ダムは昨年7月7日、満水に近づいたため緊急放流を実施。その後、肱（ひじ）川流域の大洲市で約3千戸が浸水し、5人（災害関連死1人含む）が死亡した。

　奥島代表は「なぜ事前放流をしっかりして大量の放流を避けようとしなかったのか。放流や浸水範囲についての情報提供は十分だったかなどを問いたい」としている。現在、原告予定者は奥島代表ら5人。今後、肱川の流域住民に訴訟への参加を呼びかけ、年内に第1次訴訟を起こすという。
　国土交通省四国地方整備局の担当者は「緊急放流は規則に基づいて行った。当時の操作について、これからも住民に丁寧に説明していきたい」としている。（亀岡龍太）

朝日新聞
2019年10月15日21時27分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASMBH5W1FMBHPTIL02D.html