政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

　法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。

共同通信
2019/10/11 08:56 (JST)
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