http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-07/2019100704_04_0.html
「日曜討論」　小池書記局長の発言（詳報）

　日本共産党の小池晃書記局長は６日のＮＨＫ「日曜討論」で、関西電力の原発マネー還流疑惑や消費税増税、日米貿易協定、憲法などの臨時国会の焦点課題について、各党の代表と議論しました。
関電疑惑
原発マネーの闇　国会で徹底解明

　まず各党に臨時国会に臨む姿勢が問われました。自民党の稲田朋美幹事長代行は、「全世代型社会保障改革」や北朝鮮のミサイル問題、日米貿易協定とともに憲法改正を議論したいと述べました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長は、共同会派結成を力に徹底的に行政監視機能を高めていくと話しました。

　小池氏は「暮らしの問題、消費税の問題とともに“原発マネーの闇”を徹底解明しなければならない」と強調しました。関西電力の原発マネー還流疑惑について「国民が支払った電気料金が電力会社の役員に還流した重大な問題だ」と指摘。国税局が動き、関電の社内調査も行われていたのに監督官庁である資源エネルギー庁が「何も知らなかった」と言っていることについて「監督責任どころか存在意義が問われる」と批判し、「こういう時こそ国会の出番だ。関係者の国会招致や集中審議で全容解明すべきだ」と語りました。

　さらに、全国１１ある電力会社が５兆円規模の再稼働に向けた工事を発注していることにふれ、「安倍政権が旗を振る原発再稼働で『再稼働利権』が生まれた。利権まみれの再稼働をやめ、原発ゼロに向かうべきだ。国会で徹底的に議論したい」と表明しました。

　立民・福山氏は「関電の問題は国会の最重要課題となった。再稼働が適切なのかを含めエネルギー政策を考えるきっかけになった」と述べました。自民・稲田氏は「（関電が）第三者委員会を設置して真実の解明をする」として、当面は関電の対応を見守る姿勢を示しました。
消費税引き上げ
追加対策を批判　５％に戻すべき

　続いて１日に強行された消費税率１０％への引き上げが議論となりました。

　自民・稲田氏は「下振れリスクが顕在化したときは果断に対応していく」と、景気が悪化した時には追加の経済対策を行うと述べました。

　これに対して小池氏は「（政府は）増税分を全部戻すと言いながら、その上、追加の対策をとるならば、いったい何のための増税なのか」と批判。消費税導入後で消費税収の総額が３９７兆円に達する一方で、法人税が２９８兆円減、所得税が２７５兆円減となったことを示し、「消費税は富裕層・大企業の減税に使われた」と語りました。そして、最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだが、まずは５％に減税すべきだと述べ、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源はつくれると提案。「その方向で野党が一致して取り組めるよう努力したい」と語りました。

　自民・稲田氏は、消費税を上げることは政治的には非常なリスクだが、安倍政権下で２回引き上げたと胸を張りました。

　立民・福山氏は「『軽減税率』の導入で地域の混乱も出ている。増税が日本経済にどう悪影響を及ぼすか注視したい」と指摘しました。

（略）