日米の新たな貿易協定は安倍総理とトランプ大統領が２５日、ニューヨークで共同声明に署名し最終合意しました。

　農産品の関税はＴＰＰの水準まで引き下げ、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされるなど日本が大幅に譲歩した形です。

　「この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす。両国にとって、ウィンウィンの合意となりました」（安倍首相）

　「この協定は、アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。そして、私にとってとても重要なことだ」（トランプ大統領）

　協定ではアメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの３８．５％から段階的に９％まで引き下げるほか、豚肉も価格の安い肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を最終的に５０円まで引き下げます。

　コメについてはいまの関税は維持し、アメリカから関税無しで輸入する枠も設定しませんでした。また、ワインについては最終的に関税をゼロにします。

　一方で、日本が求めていた自動車と自動車部品の関税撤廃については、付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送りとなりました。

　また、アメリカが検討している日本車への追加関税については、共同声明に「協定の誠実な履行がなされている間、協定および共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記し、茂木外務大臣は会見で「追加関税を課さないという趣旨であることを確認した」と強調しました。

　日本車への追加関税の回避はなんとか確保できたものの、協定全体を見ればアメリカに押し込まれた形で、日米双方が「ウィンウィン」と言うには厳しい内容となりました。

TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3788105.htm