【ソウル＝建石剛】韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の１７の市・道議会の議長らが１７日、ソウル市内で非公開の会合を開き、日本企業に対する「戦犯企業」条例の制定手続きを可能な限り留保することを決めた。同様の条例の広がりに一定の歯止めがかかる見通しだ。

　条例は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するとの指摘も出ていた。朝鮮日報は、韓国政府が条例の問題点を各議会に伝え、説得作業に乗り出したと報じている。

　条例は、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した企業を「戦犯企業」として、製品の購入を控えることなどを定めている。今月に入り、ソウルや 釜山 プサン市などの議会で相次いで可決、成立していた。

https://web.smartnews.com/articles/hv4kgSdTGhx

参考
【悲報】南鮮政府「ちょ、お前らの戦犯企業条例は完全にWTO協定違反なのでやめるニダ…」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1568843001/l50