https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-14/2019091403_01_0.html
台風１５号　爪痕深刻
共産党が各地で救援・調査活動

　９日にかけて首都圏を通過した強い台風１５号の被害の甚大さが日に日に明らかになっています。日本共産党の「台風１５号災害対策本部」（本部長・志位和夫委員長）、千葉、神奈川、東京などの各都県委員会は連日、被災地をめぐり被害状況を調査し、対策を国や地元自治体に要請しています。被災地の地方議員や支部、後援会員らは自らも被災しながら、救援活動に奔走しています。

千葉南部３市　畑野議員ら
停電断水なお　被害把握しきれず
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（写真）石井市長（左から３人目）から要望や意見を聞く（左から）さいとう、畑野、（１人おいて）浅野、安田の各氏＝13日、千葉県南房総市

　日本共産党災害対策本部の畑野君枝事務局長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・衆院比例南関東ブロック予定候補、浅野史子千葉県副委員長らは１３日、台風１５号で甚大な被害をうけた県南部の君津市、南房総市、館山市を訪れ、地元の党組織とともに、市長らから要望を聞きました。

　君津市役所では、三浦みちお市議とともに、災害対策本部の石原誠氏に話を聞きました。石原氏は「停電は少しずつ解消されつつあるが、一部では続いている。水道も同じ。ブルーシートや土のうなど市民ニーズに応えていきたい」などと現状を説明。電源車や給水車がさらに必要だとし、特に給水車は市の４台と他の自治体からの応援で対応しているが、「今も確保に努めている」と話しました。

　南房総市では、安田美由貴市議とともに、石井裕市長に話を聞きました。石井市長は、電気の復旧とともに通信機能を確保する問題を指摘。「今は救命対応で精いっぱい。災害状況の正確な把握はこれからです。今後は復興対応が必要」と話しました。また今後の国への要望として、衛星通信の確保や医療福祉施設での停電時の備えへの直接支援、保健師の確保などをあげました。

　館山市の金丸謙一市長は「市内の家屋の８割が損壊しているのではないか。７０年生きてきてこんな災害は初めて。国の激甚災害に指定してほしい」と要望しました。

　同市の総合政策部秘書広報課の新井耐課長は「今は水、食料、ブルーシートの配布など当面の対応で手いっぱいだが、電気が復旧して落ち着けば、被害状況の把握など、次のステップに進めると思う」と話しました。

　畑野氏は、各市でお見舞いをのべるとともに「お聞きした要望、意見は国にしっかり伝え、日本共産党としても全力でとりくんでいく」と話しました。

（略）