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2019/09/12(木) 14:07:59.92ID:61lbFsDn9うち製造業は5.4%増、非製造業は15.6%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は0.3%増だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞
2019年9月12日 9:12
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HK2_Q9A910C1000000/