https://snjpn.net/archives/157394
韓国の地方議会、反日あらわ　「戦犯企業」の製品排除、少女像設置に法的根拠

▼記事によると…

・韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、製品を購入しないよう市や市教育部門に努力義務を課す条例案を可決。

・公共機関から日本製品を排除しようとする動きは地方行政や議会に広がっており、日韓関係の悪化は深刻度を増している。

・菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切で不合理な主張に基づきわが国の企業を不当に非難し、経済的不利益を及ぼし得る内容で、極めて遺憾だ」と反発。

・また、釜山市議会は6日、慰安婦問題と元徴用工問題を象徴する少女像と徴用工像が在釜山日本総領事館そばの歩道に置かれている問題に絡み、市が道路上に設置を許可できる対象に「歴史的事件を記念するための銅像や造形物」を加える条例改正案を可決。

・市民団体が設置した総領事館そばの少女像や徴用工像は現在、道路法違反の状態だが、今回の条例改正で合法化される可能性が高い。

9/9(月) 10:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010004-nishinpc-int

（略）