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2019/09/09(月) 13:13:32.10ID:SXeHYE6a9内閣府によりますと、ことし4月から6月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.3%となりました。
これを年率に換算するとプラス1.3%となり、3期連続のプラス成長は維持したものの、先月の速報段階の年率プラス1.8%から下方修正されました。
これは、最新の統計を反映した結果、「企業の設備投資」が、プラス0.2%となり、速報段階のプラス1.5%から大きく落ち込んだためです。
米中の貿易摩擦による中国経済の減速を受けて半導体の需要が減り、生産設備への投資を控える動きが出ている影響が表れた形です。
GDPの半分以上を占める「個人消費」はプラス0.6%で、速報段階から変わりませんでした。
内閣府は、「比較的大きな下方修正となったが、個人消費などの国内需要が強い状況は変わっていない」としていて、来月の消費税率の引き上げが個人消費にどのような影響を与えるかが、今後の日本経済の焦点となります。
NHKニュース
2019年9月9日 9時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012070741000.html