国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。

　首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、官邸の説明の信頼性が揺らいでいる。

　毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが…

毎日新聞
2019年8月21日 20時03分
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/010/234000c