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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８・１５演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。

今年の光復節（解放記念日）は三一独立運動と臨時政府樹立から１００年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。

文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。与党特別委からボイコットの主張まで出てきた２０２０年東京オリンピック（五輪）について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。安全保障協力に言及した点は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。

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2019年08月16日07時47分 [中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/611/256611.html?servcode=100&;sectcode=110


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