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韓国政府が輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外すると発表した。日本政府が安全保障上の理由で韓国を「ホワイト国（優遇対象国）」から外すことへの事実上の対抗措置である。

７月に日本が韓国向け輸出規制の強化に踏み切って以来、日韓関係は悪化の一途をたどっている。元徴用工問題を巡る対応をはじめ、韓国側の対応にも首をかしげることが多い。

だが、日本がこぶしを振り上げたままでは事態は収まらない。

両国政府は「報復の連鎖」を止める手だてを探らねばならない。

優遇対象から外れると、韓国が戦略物資に指定する約１７００品目の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可でも審査期間が延びるなど手続きが厳格化される。

ただ、韓国の先端材料への依存度が低い日本への影響は限定的とされ、文在寅（ムンジェイン）政権による国内世論対策の意味合いが強い。日本側は過剰に反応せず、冷静に動向を見極める必要がある。

韓国経済は、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わり苦境が予想される。日本も消費税増税を控え、経済の不安要因を減らしたいのが実情だ。

韓国側は日本から協議の要請があれば応じる方針という。日本から対話の道を閉ざす必要はない。

冷静に両国経済の利害の一致点を探るべきだ。

日本政府は先週、韓国向け輸出規制の対象とした半導体材料の一部契約を許可したと発表した。個別案件で輸出の可否を公表するのは異例だ。

手続きを踏めば許可するのだから世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁じる輸出制限にあたらない－。そうアピールして国際社会の批判をかわす狙いだろう。

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https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/sp/0012605801.shtml



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