8/7(水) 10:51配信
デーリー東北新聞社

　青森県の三村申吾知事は6日の定例会見で、日韓関係悪化の影響について「現在の関係が継続、悪化するなら、県を訪れる韓国人旅行客が大きく減少する懸念がある」と語った。既に韓国国内で訪日旅行の自粛ムードが高まり、韓国から来県する宿泊者の新規予約が減少しているという。

　日韓直行便である青森―ソウル（仁川）線については、7月の利用率が84・6％（前年同月比7・7ポイント増）と好調だった。ただ、日韓関係の悪化が顕著となった8月は韓国国内で訪日自粛の動きが広がり、予約状況に影響が出始めている。

　三村知事は「（同路線を運航する）大韓航空は今すぐ路線そのものに支障をきたす状況ではないと話している」と説明。路線維持に向け、ハブ空港である仁川空港を経由すれば世界各地へ向かえる利便性をアピールし、県から韓国へ向かう「アウトバウンド」の促進を図る考えを示した。

　また、7月21日に投開票が行われた参院選に関し、「国政を担う議員には経済産業政策や人口減少社会克服に向けた支援策、臨時財政対策債に頼らない“真水”での地方交付税増額を期待したい」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-dtohoku-l02