日本、米国、韓国の３か国外相会談が２日午後、バンコクで開かれる。米政府は日韓対立が対北朝鮮連携に影響を与えることへの懸念を強めており、仲介に乗り出す。

　菅官房長官は２日午前の記者会見で、「ホワイト国」から韓国を除外した閣議決定を巡り、「日韓関係は非常に厳しい状況だが、連携すべき課題では連携することが重要だ」と述べ、北朝鮮問題などでは協力を続けていく考えを強調した。

　米政府高官は、新たな強硬措置を控える仲介案を日韓に提示したことを明らかにしている。米国は日米韓外相会談でも仲介案を説明するとみられる。

　日本政府は、米側の仲介案を検討するが、「輸出管理の問題は各国の判断で行うもので、第３国の仲介はなじまない」（外務省幹部）との立場だ。韓国側には引き続き徴用工問題での対応を求めていく方針だ。

読売新聞
2019/08/02
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190802-OYT1T50197/