参院選青森選挙区世論調査／アベノミクス「評価しない」５割超／消費増税３割が「延期すべき」
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7/17(水) 8:54配信
Web東奥
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「大いに」と「やや」を合わせた「評価する」が41.4％だった一方、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は54.5％に上った。10月に予定する消費税率10％への引き上げには、「反対」が42.8％に上り、「賛成」の25.7％を上回った。28.3％が「賛成だが、引き上げ時期を延期すべきだ」とした。
前回参院選（2016年）の東奥日報紙世論調査でのアベノミクスの評価は「評価する」41.9％、「評価しない」52.1％で、評価にほとんど変化がみられなかった。
今回の調査を年代別にみると、10代、40代で「評価する」が5割を超えたが、その他の世代は「評価しない」割合の方が高かった。60代では「評価しない」が6割超だった。
職業別では、「評価する」割合が高いのが管理職68.0％、学生55.2％、商工自営業52.5％など。「評価しない」割合が高いのは主婦60.3％、農林漁業58.1％、事務・技術職55.9％などだった。
支持政党別では、自民党が「評価する」61.5％、公明党が69.9％と、与党支持層で評価が高かった。一方、野党支持層は「評価しない」割合が高く、立憲民主党は87.3％、国民民主党97.6％、共産党88.3％が評価しなかった。
無党派層は「評価しない」が64.1％で、「評価する」の31.6％を上回った。
消費増税への賛否を年代別にみると、賛成が反対より多かったのは40代（35.5％）のみで、他の年代は「反対」が4割を超えた。
職業別では、「賛成」が管理職で45.1％と高く、「反対」は主婦49.6％、商工自営業48.4％などだった。
支持政党別では、「賛成」が自民党33.2％、公明党44.7％、「反対」が立憲民主党61.3％、国民民主党48.9％、共産党78.4％など。無党派層は「反対」が48.2％だった。
▼現政権で改憲「反対」55％
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権下での憲法改正に「反対」と答えたのは55.0％に上り、「賛成」の30.7％を上回った。全ての年代で「反対」が「賛成」を上回り、年代が上がるほど「反対」の割合が高かった。60代は66.8％が反対だった。
2016年の前回参院選での調査では、「反対」が51.8％、「賛成」28.4％。今回の調査はほぼ横ばいで、現政権下での憲法改正に対して理解が広がっていない状況がうかがえる。
今回の調査を支持政党別にみると、賛成が反対より多かったのは自民党だけで、それぞれ44.2％、39.6％。公明党は賛成28.4％、反対34.9％だった。
立憲民主党は賛成7.1％、反対91.7％、国民民主党は賛成7.9％、反対77.9％、共産党は賛成7.7％、反対85.4％。無党派層は賛成28.0％、反対57.1％だった。
＜調査の方法＞
14〜16日の3日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1008件で、このうち821人から回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000002-webtoo-l02 現政権では反対に同意！
安倍晋三、口先だけで何も出来ていないのが何をやりだすか分からない。
次期の自民党政権では、誰が総理になっても安倍晋三より全然マシだから。
今度の選挙では、野党に頑張って貰って、ギリギリで自民党に勝って貰いたい。
与野党がある程度、緊張感が無いと官僚までウソをつくから。 ロシアに北方領土献上
台湾に尖閣周辺の漁業権明け渡す
アメリカとFTAであらゆる分野にアメリカ参入
水道民営化で外資にインフラを売る
アメリカから兵器買いすぎて国内軍需産業企業への支払い延期
種子法廃止
外国人労働者受け入れ
公文書改竄
海外へのバラマキ６００兆円
消費税10% 安倍ちゃん今度の選挙快進撃ならグッドタイミングで
援護射撃してくれる韓国に感謝せんとな >>1
消費税政策は憲法違反だからな！排除廃止しないと駄目だ！( ・`д・´) 基本的にどこで調査しても同じような傾向なんでしょ。
ただこの結果が有権者の投票の傾向と必ずしも一致するわけでもないとは思うけど。 日本人はバカだな。
消費増税は９割方反対してないとダメだろ。
日本人の脳ミソ足りないアホばっかりって分かる統計だなｗｗ 評価する・しないの二択ならそりゃ「しない」寄りになるわ
別に斬新なことをしてるわけでもなし、その程度もやらずに景気を悪化させまくった
民主党政権の無能さが際立ってるだけ
強いて言えば官僚組織の改革が先だとはっきりわかったのが収穫だろ
あと放送法 >>4
自浄作用は歴代自民の中で最悪だからな。
昔の自民なら、ここまで厚顔な政権は党内の別勢力に取って代わられる。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
