0001nita ★2019/07/17(水) 12:09:49.38ID:xCdwY0st9
7/17(水) 8:54配信
Web東奥
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「大いに」と「やや」を合わせた「評価する」が41.4%だった一方、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は54.5%に上った。10月に予定する消費税率10%への引き上げには、「反対」が42.8%に上り、「賛成」の25.7%を上回った。28.3%が「賛成だが、引き上げ時期を延期すべきだ」とした。
前回参院選(2016年)の東奥日報紙世論調査でのアベノミクスの評価は「評価する」41.9%、「評価しない」52.1%で、評価にほとんど変化がみられなかった。
今回の調査を年代別にみると、10代、40代で「評価する」が5割を超えたが、その他の世代は「評価しない」割合の方が高かった。60代では「評価しない」が6割超だった。
職業別では、「評価する」割合が高いのが管理職68.0%、学生55.2%、商工自営業52.5%など。「評価しない」割合が高いのは主婦60.3%、農林漁業58.1%、事務・技術職55.9%などだった。
支持政党別では、自民党が「評価する」61.5%、公明党が69.9%と、与党支持層で評価が高かった。一方、野党支持層は「評価しない」割合が高く、立憲民主党は87.3%、国民民主党97.6%、共産党88.3%が評価しなかった。
無党派層は「評価しない」が64.1%で、「評価する」の31.6%を上回った。
消費増税への賛否を年代別にみると、賛成が反対より多かったのは40代(35.5%)のみで、他の年代は「反対」が4割を超えた。
職業別では、「賛成」が管理職で45.1%と高く、「反対」は主婦49.6%、商工自営業48.4%などだった。
支持政党別では、「賛成」が自民党33.2%、公明党44.7%、「反対」が立憲民主党61.3%、国民民主党48.9%、共産党78.4%など。無党派層は「反対」が48.2%だった。
▼現政権で改憲「反対」55%
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権下での憲法改正に「反対」と答えたのは55.0%に上り、「賛成」の30.7%を上回った。全ての年代で「反対」が「賛成」を上回り、年代が上がるほど「反対」の割合が高かった。60代は66.8%が反対だった。
2016年の前回参院選での調査では、「反対」が51.8%、「賛成」28.4%。今回の調査はほぼ横ばいで、現政権下での憲法改正に対して理解が広がっていない状況がうかがえる。
今回の調査を支持政党別にみると、賛成が反対より多かったのは自民党だけで、それぞれ44.2%、39.6%。公明党は賛成28.4%、反対34.9%だった。
立憲民主党は賛成7.1%、反対91.7%、国民民主党は賛成7.9%、反対77.9%、共産党は賛成7.7%、反対85.4%。無党派層は賛成28.0%、反対57.1%だった。
<調査の方法>
14〜16日の3日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1008件で、このうち821人から回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000002-webtoo-l02
Web東奥
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「大いに」と「やや」を合わせた「評価する」が41.4%だった一方、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は54.5%に上った。10月に予定する消費税率10%への引き上げには、「反対」が42.8%に上り、「賛成」の25.7%を上回った。28.3%が「賛成だが、引き上げ時期を延期すべきだ」とした。
前回参院選(2016年)の東奥日報紙世論調査でのアベノミクスの評価は「評価する」41.9%、「評価しない」52.1%で、評価にほとんど変化がみられなかった。
今回の調査を年代別にみると、10代、40代で「評価する」が5割を超えたが、その他の世代は「評価しない」割合の方が高かった。60代では「評価しない」が6割超だった。
職業別では、「評価する」割合が高いのが管理職68.0%、学生55.2%、商工自営業52.5%など。「評価しない」割合が高いのは主婦60.3%、農林漁業58.1%、事務・技術職55.9%などだった。
支持政党別では、自民党が「評価する」61.5%、公明党が69.9%と、与党支持層で評価が高かった。一方、野党支持層は「評価しない」割合が高く、立憲民主党は87.3%、国民民主党97.6%、共産党88.3%が評価しなかった。
無党派層は「評価しない」が64.1%で、「評価する」の31.6%を上回った。
消費増税への賛否を年代別にみると、賛成が反対より多かったのは40代(35.5%)のみで、他の年代は「反対」が4割を超えた。
職業別では、「賛成」が管理職で45.1%と高く、「反対」は主婦49.6%、商工自営業48.4%などだった。
支持政党別では、「賛成」が自民党33.2%、公明党44.7%、「反対」が立憲民主党61.3%、国民民主党48.9%、共産党78.4%など。無党派層は「反対」が48.2%だった。
▼現政権で改憲「反対」55%
東奥日報社の世論調査によると、安倍政権下での憲法改正に「反対」と答えたのは55.0%に上り、「賛成」の30.7%を上回った。全ての年代で「反対」が「賛成」を上回り、年代が上がるほど「反対」の割合が高かった。60代は66.8%が反対だった。
2016年の前回参院選での調査では、「反対」が51.8%、「賛成」28.4%。今回の調査はほぼ横ばいで、現政権下での憲法改正に対して理解が広がっていない状況がうかがえる。
今回の調査を支持政党別にみると、賛成が反対より多かったのは自民党だけで、それぞれ44.2%、39.6%。公明党は賛成28.4%、反対34.9%だった。
立憲民主党は賛成7.1%、反対91.7%、国民民主党は賛成7.9%、反対77.9%、共産党は賛成7.7%、反対85.4%。無党派層は賛成28.0%、反対57.1%だった。
<調査の方法>
14〜16日の3日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1008件で、このうち821人から回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000002-webtoo-l02