https://anonymous-post.mobi/archives/11070
　与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と正当性を強調した。

　福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

　萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に関し、国民民主党の平野博文幹事長は「自衛隊が地球の裏側まで行くのかが現実課題になってきた。危機感を持つ」と強調。社民党の吉川元・幹事長も「武力紛争につながりかねない」と自衛隊派遣に反対した。

　萩生田氏は「直ちに派遣する環境にはない」としつつ「できることは何なのか慎重に考えたい」と語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に触れ「一つの例になるのではないか」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000029-kyodonews-pol

※関連ツイート

福山哲郎「徴用工問題への韓国の対応は遺憾。しかし政治的な紛争解決に通商的な対抗措置を取ったと国際社会に見られたのは国益にマイナス。スマホやTV、日本は韓国の製品を入れ世界中で売っている。日韓両国の企業に利益が無い。日韓で話合いの場を設け積極的対応が必要」

韓国批判10秒
政権批判1分強 pic.twitter.com/LAjRDAUJk8

— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2019年7月14日

小池晃「今回の措置は徴用工問題の報復。安倍さんは『信用できない。話し合いの対象ではない』と言うが、これでは日韓関係は益々悪化。徴用工も輸出管理も解決しない。米朝が非核化、平和体制構築へ向かう中、日韓関係の打開が必要」

”共産党の意見の逆が国益”
そう考えると
まとまった素晴らしい意見 pic.twitter.com/w0EhrqC6Ls

— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2019年7月14日

（略）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)