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輸出規制 ＷＴＯ最高機関で議論へ 韓国が働きかけ強める

日本の輸出規制に反発を強めている韓国の提案を受けて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の加盟国のすべての大使らが出席する最高レベルの会合で日本の措置が議論されることになり、韓国が国際社会に働きかける姿勢を強めています。

半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした日本の措置について、韓国の提案を受けて、ＷＴＯの「一般理事会」で議論されることになりました。

「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度の閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。

今月23日からスイス・ジュネーブにあるＷＴＯの本部で開かれる「一般理事会」で、日本と韓国がそれぞれの主張を交わすことになります。

ＷＴＯでは今月９日、モノの貿易を協議する会合で韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が、日本の措置が国際的な貿易ルールに反していると訴えましたが、韓国政府としてはＷＴＯのより重要な場で議論することで各国の支持を広げたいと考えているものとみられます。

「一般理事会」での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はＷＴＯへの提訴も検討しているほか、11日にはアメリカに高官を派遣して懸念を伝えていて、国際社会に働きかける姿勢を一段と強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992041000.html



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