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2019/07/13(土) 08:18:18.61ID:mx1ixlOQ9辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表されると、野党から異論が相次いだ。
報告書は一九年一月、防衛省沖縄防衛局の委託でつくられた。作成したＪＶは七社で構成され、幹事はコンサル大手の日本工営（東京都千代田区）。本紙が防衛省の資料を調べたところ、〇九年度からの十年間で、七社のうち三社に防衛省ＯＢが天下っていた。内訳は日本工営に四人、復建エンジニヤリング（中央区）二人、いであ（世田谷区）一人だった。
三社は一二〜一八年度、辺野古のコンサル業務七十四件のうち、ＪＶを含め三十四件を受注。うち二十九件が随意契約で、予定価格とほぼ同じ価格で契約していた。提案内容を競うプロポーザル方式だったものの、八割は受注業者しか提案していなかった。他の五件は一般競争入札で、一件を除き応札は一社だけ。落札率は９５％前後だった。
日本工営は「新技術や得意分野の技術支援、社内研修などのため再就職を受け入れている。受注との因果関係はない」と回答した。復建エンジニヤリングは「営業活動する中で、防衛省出身なら顔つなぎしやすい」、いであは「社内の人事的な情報は答えを差し控える」とした。
辺野古コンサル業務の業者選定について防衛省整備計画局は「会計法令に基づいて適切に行われたと認識しており、再就職が選定に影響を与えたような事実はない」としている。
＜「地盤に係る設計・施工の検討結果」報告書＞ 防衛省沖縄防衛局から委託された日本工営など７社のＪＶが調査、作成した。沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛局が国土交通相に行政不服審査請求する過程で作成された。約７万７０００本の砂の杭（くい）を海底に打ち込み、地盤を固める工法を提案。海上の地盤改良工事に３年８カ月かかると試算しているが、工費については言及していない。
東京新聞
2019年7月13日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071302000157.html
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