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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。

同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1〜3月だけで31件だった。

産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年5月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。

半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸も17年12月にベトナム、19年1月にアラブ首長国連邦（UAE）へ不正輸出されていた。フッ化水素は核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっている。

日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげている。ただ同省は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明した。

さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素の北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定した。

同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。

ただ先々、韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器の保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない。

また将来、元徴用工問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題への対応は別個の問題として残ることになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210230Q9A710C1FF2000/
日本経済新聞 2019/7/10 22:00 (2019/7/11 10:02更新)

https://i.imgur.com/Ozkn5mm.jpg
10日、財閥トップらとの会議で発言する韓国の文在寅大統領（右から2人目）

（略）