0001カレー丼 ★
2019/07/09(火) 07:05:24.08ID:QUYbF9QD9■公文書隠しの真相解明に佐川氏の証言求める
この裁判は2年前、森友学園への国有地の大幅値引き売却の真相を追及するため、神戸学院大学の上脇博之教授が、交渉記録などを開示しない財務省近畿財務局の対応は不当だとして情報公開を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたもの。財務省は開示に応じなかったが、公文書の改ざんで安倍昭恵首相夫人の名前を削るなどの問題がが発覚して世論の批判が高まる中、今年4月になってようやく面談、交渉記録を開示した。
では、なぜこれらの文書を2年前に開示できなかったのか？国の説明は「これらの文書がどこでどのように保管されていたのか、現在のみならず今後も特定はできない」、だからわからないというものだ。原告側は、理解不能で不合理な回答で、財務省の隠蔽行為を誤魔化すものだと受けとめた。
そこで、財務省が正当な理由もなく2年近くも情報開示を遅らせたのは違法だとして、国家賠償法に基づき1100万円の損害賠償を求める裁判に、訴えの内容を変更することにした。そして、その事実を解明するために欠かせない人物として、佐川元理財局長を証人として申請することにした。
■国会答弁で「記録はない」と突っぱね通した佐川氏
佐川氏といえば、森友学園への国有地売却を追及する野党議員に対し、国有財産を所管する財務省理財局長として、「記録はない」と突っぱね通した姿があまりにも有名だ。
「売買契約に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からのご依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでした」
「面会等の記録につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。したがいまして、本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます」
言葉使いは丁寧だが「ない」の一点張り。ところが記録は残っていたのである。
原告弁護団の阪口徳雄弁護士は語る。「国会で虚偽答弁を繰り返したのは、文書を公にすれば安倍首相に矛先が向かうと恐れたから。それしか考えられない。その真相を解明するには、佐川氏本人を証人として呼ぶしかない。法廷でウソをついたら偽証罪になるしね」
■公文書改ざんで罪に問われるか？
佐川氏は、公文書改ざんに関与したほかの職員らとともに公文書変造、公用文書毀棄（きき）などの罪で告発されたが、大阪地検特捜部は去年5月、佐川氏を含む全員を不起訴処分として罪に問わなかった。ところが有権者から選ばれる検察審査会は違った。今年3月、佐川氏らを起訴しないのはおかしいと「不起訴不当」の議決を行った。審査会は次のように指摘している。
「本件のような社会的に注目を集めた事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する（＝起訴する）意義は大きいのではないかと考える。」
事実上、起訴すべきと言っているに等しい。この議決を受けて現在、大阪地検特捜部が再捜査を行っている。
阪口弁護士は5月、大阪地検特捜部に再捜査で起訴すべきという申し入れも行った。この時、次のように語っている。
「この件は、単なる普通の事件だったら必ず起訴しています。そして有罪になります。法律家としてあたりまえの話です。にもかかわらず起訴しなかった。それは政権に対する忖度（そんたく）であり、財務省に対する忖度があったんでしょう。地検だけでなく、検察庁と法務省全体に、政権に対する配慮があったと思っています」
2につづく
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）
7/8(月) 6:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190708-00133198/
スレ★1が立った日時 7/8 15:04
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【森友事件】佐川 元財務省理財局長を証人申請へ 森友文書の訴訟で原告弁護団
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