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今月18日、日本政府の「韓国追加報復」分岐点
2019.07.06｜午後6:06

韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決による韓日葛藤が深化する中で、今月18日が、日本政府の追加報復分岐点になるとの見通しが出ました。

毎日新聞は、日本政府が韓国との対立長期化を避けることができないと覚悟をしており、韓国を圧迫するために、半導体材料の輸出規制に続く「対抗措置」を検討していると、このように見通しました。

日本が韓日請求権協定に基づき、仲裁委員会の設置を要請しましたが、18日が韓国が回答する期限です。

これと関連して日本経済新聞は、日本政府が、近いうち韓国政府に実務レベルでの輸出規制強化の経緯を説明する機会を設ける方向で調整中だと報道しました。

http://naver.me/51B6aL9e


（略）