https://anonymous-post.mobi/archives/10399
■韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる
■朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」

日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。

日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。

朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。

同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。

一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった−という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。

「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。

駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。

朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO（世界貿易機関）協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。

同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。

2019/07/06 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680006.html

（略）