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日本政府は半導体などの製造に必要な材料について韓国への輸出規制を厳しくし、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」からも外す方針です。国際ルール上、問題はないのでしょうか。　（伊藤弘喜、矢野修平）

Ｑ　ホワイト国とは何ですか。

Ａ　核不拡散条約に加盟するなど、日本が定めた条件を満たし、「大量破壊兵器などを拡散する恐れがない」と日本が認めた国です。外為法に基づき二〇〇二年に制度がスタート。現在、米国、ドイツ、オーストラリアなど二十七カ国が指定され、韓国はアジアで唯一、〇四年に指定されました。プラスチック製品など安全保障への影響が比較的小さい品目については、輸出の際の手続きや審査が省略されます。

Ｑ　ホワイト国から除外されると、輸出手続きは変わりますか。

Ａ　輸出には審査による許可の必要が生じ、三カ月ほどの時間がかかることになります。ホワイト国なら数年分の輸出許可が一度に得られますが、除外されると輸出の機会の度に許可が必要になります。「ホワイト国」は日本独自の呼び方で、海外では使われません。経済産業省は「正式名称ではなく通称」と説明しています。

Ｑ　今回の措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しませんか。

Ａ　ＷＴＯの規定では、安全保障上の理由があれば例外的に貿易制限が認められます。日本政府は元徴用工問題などを受け「信頼関係が損なわれたため、安全保障を目的に輸出管理の運用を見直した。ルール違反ではない」と主張しています。ただ通商問題に詳しい早稲田大の福永有夏教授は元徴用工問題という背景が「安保を理由に正当化できるかはグレーだ」と指摘します。

Ｑ　トランプ米大統領が進めている保護主義的な貿易政策との違いはあるでしょうか。

Ａ　トランプ氏は自国の産業保護や中国との技術覇権争いの手段として、追加関税などの措置を取っています。外交問題の解決手段に貿易を制限する日本とは目的が違いますが、自国の要求を通すために自由貿易に逆行する姿勢は同じと言えます。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070302000160.html
東京新聞 2019年7月3日 朝刊

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（略）