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韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日

さらに重要な事実を指摘しておくと、
ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日

軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。
合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。
WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。
今回措置はこの義務履行の一環。
WTO違反には全く当たらない。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日

そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日

参考までに7つの国際合意を列挙します。（）内は参加国数。
核兵器不拡散条約(191)
化学兵器禁止条約(192)
生物兵器禁止条約(182)
原子力供給国グループ(48)
オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42)
ミサイル技術管理レジーム(35)
ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日



（略）