https://anonymous-post.mobi/archives/10058
＜前文略＞

こうした中、経済産業省は半導体関連品目の韓国向け輸出規制の強化を発表。韓国側は「断固とした対応を取る」としている。
両国関係が報復合戦に陥れば、いよいよ対話の機運は失われる。

両国民の往来は１千万人規模に達し、拡大傾向。もはや政治や外交の都合だけが日韓関係の全てではないことを、まずもって両国政府、首脳は肝に銘じてもらいたい。

韓国側はＧ２０直前になって日韓双方の企業に賠償相当額を出資させる案を提示した。
過去の経緯を踏まえない形の提案には韓国国内からも、被害者を含めて「どこからも歓迎されない解決策」（聯合ニュース）との批判がある。

安倍晋三首相が、時間不足を理由にＧ２０での文氏との公式会談を見送る意向が伝わると、韓国政府は「われわれも忙しい」などと応じた。
会談を望んでいたのは韓国側であることを思えば、この対応はいかにも稚拙。理屈に窮する韓国側の事情を反映しているようでもある。

韓国側の対応には、文氏の歴史観が影響しているとみられている。外交問題を経済関係に落とし込んで日本側から対立感情をあおるのは、相手の土俵となりかねまい。

Ｇ２０の議長国として自由貿易の重要性を強調した直後の強硬姿勢には国際社会の反発というリスクもつきまとう。率先して対話の窓をすぼめるのが得策とは思えない。

https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/7/2/58765

（略）