河野外相が産経の記事を「ひどい捏造」とお怒りなので、そのやり取りをノーカットでアップする
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7月1日に都内で行われた内外ニュースの講演会に出演した河野太郎外相、その時の質疑応答を記事にした産経新聞にお怒りです。
河野太郎@konotarogomame
ひどい捏造。交渉方針を変えることは考えていないと申し上げたまでで、その交渉方針が何であるかは、先方の勝手な解釈。
北方領土問題に河野太郎氏が言及 四島返還は「まったく考えていない」 #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/16706159/
私もこの現場にいましたので、このときの音声をノーカットでアップしました。
https://www.youtube.com/watch?v=IlnGOt7SxAk
質疑応答
斎藤：産経新聞の論説の顧問をしてます、斎藤と申します。
ソ連とロシアをずっと長くやってきた人間なんですけど、河野先生、北方領土問題になると、とたんに口が固くなるので、ここでお聞きしておきたいのですが、G20の日露首脳会談、期待はしていませんでしたが予想通り中身なく終わったと思うんですよね。
これ以上、共同経済活動とかビザなしとか遠回りをして、また日本が4島から2島に折れてもやはりダメだということがだんだんわかって来ちゃったと思うんですよね。
新聞でもそういう論調が増えてきましたけれども、この際、元に戻ることはいっこうに外交として恥ずかしくないので、4島返還という歴史的正義にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのでしょうか。
河野：全く考えておりません。
斎藤：え、全くないとおっしゃったんですか？ これからけっこう期待を持っていいという要素があるのでしょうか。
河野：70年解決できなかった問題が半年で解決されたら、私とラブロフさん（ロシア外相）はノーベル平和賞もらえると思います。そう簡単ではありませんけども、しっかりやります。
ーーー
というやり取りがありまして、産経新聞はこんな記事を書きました。
河野太郎外相は１日、東京都内で講演し、日露平和条約締結の前提となる北方領土問題に関し、ロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示した。政府が交渉方針を「四島返還」から「二島返還」に変えたとする出席者から四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、「まったく考えていない」と述べた。- 河野外相、四島返還「考えてない」 北方領土問題めぐり（産経新聞）
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16706159/
現場からは以上です。
田野幸伸
2019年07月01日 20:29
https://blogos.com/article/388382/ あの人たちにとっては、すでに領土問題ではなく経済問題だろ
多くの国民の意識とは乖離してるよ 自民党はほんとに返還を考えてないんだな
まぁ、安倍の行動みてればわかる
ロシアが返さない言ってるのに共同開発する池沼バカ奴隷にうんざり 公式の場で記者が議員の事を先生とか言うのか？
アホだな 安倍チャンは不法占拠と言わなくなったし外交青書からも
北方四島は日本に帰属するの文言を削除している、河野
発言はこれらを踏襲したもの激怒して否定する意味が分からん
安倍政権ですっかり後退した北方領土問題 ・外交を進展させない
・国際関係を悪化させる
自民党の安定した外交姿勢です。 だって、防衛の枠をこえて
世界侵略の戦争をする事を
真剣に考えているのでしょ。 ＞4島返還という歴史的正義にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのでしょうか。
＞全く考えておりません。
このやりとりなら産経の解釈が普通じゃん
どこが捏造なんだ河野？ >>7
もともと返還なんてのが妄想であったまでで、後退も前進もしてないだろw
返還無しならそのスタート地点からどうするかを考えるのは、現実的には正しい。
個人的には「ああ、そうですか」で放置がベストと思うが、日本政府は企業にビジネスをさせる道を選んだまで。
かつて中国に行ったスバルやヤオハン、ニッセキハウスみたいになる未来しか見えないんだけどww この質問と回答だとどの部分に対して「全く考えていない」か分からないんだけど
多分産経は４島返還を考えていないって言ってるんだと判断して
河野外相は交渉をやり直すことは考えていないって言いたかったんだと思う
短期的に成果を見たい外野と、長期的に成果を積み上げてる現場の視点の違いなんだけど
そこを読み取れないならメディアとして無能だし
わざとやったなら売国で産経ってだめだなって思われる醜態を晒しただけ プーチンは先日北方領土を返還する計画は無いと言い切っている
２島云々もすっかり立ち消えになった、現状を理解していない
バカの多い事 ｗ >>10
確認の質問までしてるからなあ。
産経新聞の記事はインタビューの内容を反映してると思う。
朝日新聞のような意図的な切り貼りとは違う。 そりゃ河野の質問への解釈がおかしい。
四島返還を求めると言う基本中の基本に戻るのか？
の意味に対しお門違いの返答をしてる。これ頭が文在寅的 太郎ちゃん 親父の洋平と同じく首相の椅子がちょっぴり遠のいたような 最近キレなくなったよなあ >>11
橋本エリツィン川奈合意からものすごく後退したけど？ >>13
そりゃプーチンが言ってるのは返還じゃなくて引き渡しだからな >>9
そんな戦力日本にね〜よ！
そういう妄想は自分のにっきちょーにでも書いてて頼むわ >>1
安倍
返還0
経済協力3000億を約束
ロシア経済分野協力担当大臣(笑)
ウィンウィン(笑)
特別な制度(笑)
新しいアプローチ(笑)
/--/ ソ連崩壊のどさくさを利用できなかったのがダメ
あれが最後にして最大のチャンスだった 安倍首相は、元KGBスパイのプーチンに見事に一杯食わされただけ。
返す計画のない北方領土の共同開発なんて、バカげている。
返さなければ、貧乏ロシアが困るという状況を作るのが国策だろうよ。 朝日新聞の嘘捏造に基づいた河野洋平の発言を日本政府として正式に訂正しろ。 売国自民ってどういう根拠で
いわゆる「北方領土」を四島のみに限定してるの？ 売国右翼のネトウヨさんｗ
捏造ガー
捏造ガー
捏造ガー
マダー 四島返還なんて今の段階では無理。（これは確定的）
おそらく将来に渡ってずっと無理。（変わる可能性は1ミリくらいはある） 日本が経済援助するとクリミア併合での国際的な経済制裁の骨抜きになるんだが
安倍日本は何がしたいのだろうか 質疑応答の起こしを読む限りでは、これは記者の解釈の方が普通。
河野も回答時にそれは先方の勝手な解釈だと付け加えないと普通は通じないよ。
河野もなかなか卒なくやってるのに偶に抜ける。 >>11
丸山ほだかをみんなで叩いたせいで「戦争」という単語を出せば日本が引き下がる事がわかったからいくらでも圧力かけれるよな
70年前に領土となりそこで生まれた国民の土地を奪いたいとは戦争する気か？というだけで引き下がる >>33
これな。
日本国内のゴタゴタ自爆にロシアは笑いが止まらんかったことだろうよ。 身元確認なしで利用できる海外の取引所へのアクセス&送金を規制すべき、利益相反防止の為に公務員（家族を含む）の仮想通貨保有量の報告を義務化しろ!!
>>1-9
現在ビットコイン市場ナンバーワンの取引量を誇るbitmex
ビットメックスは身元確認を実施しない取引所である。メアドだけで登録できる。
FATFが勧告している仮想通貨市場のマネロン、テロ資金供与対策に抵触している。
匿名の取引所はテロリストが匿名でテロ資金を増やすことができる
一般人が意図せずテロ資金供与に関係してしまう。
仮想通貨だけマネロン対策とテロ資金供与対策が厳しいと勘違いしてる人がいるが、メガバンクや銀行はもっと規制が厳しい
好き放題海外に送金できる仮想通貨市場が異常
メガバンクが資金洗浄対策 口座確認手続き厳格化 地銀も追随へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/020/220000c
メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練
https://diamond.jp/articles/-/19567
FATFが定めたマネロン対策&テロ資金供与対策は仮想通貨取引所だけでなく、個人が利用するウォレットも規制対象 #利益相反防止？ #自民党 #ビットシティ ＃bitcoin #翻訳 #ツイッター #2014 #河野太郎
>>1
#911以後のテロ資金供与防止&マネロン防止
維新の政策は票集めのパフォーマンス
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。
ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
#bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン／テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本では#bitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない
日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では
#AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。
日本はもっと真剣にAML/CFTに取り組むべきです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
