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北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は27日に発表した談話で「朝米対話は南朝鮮（韓国）当局が関与する問題ではない」とした上で「われわれが米国に連絡することがあれば、朝米の連絡ルートを利用すればよく、交渉でも米国と直接向かい合う。南朝鮮当局を通じて何かをやることは絶対にないだろう」と指摘した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日にも「米朝を仲裁する役割を果たす」という構想に言及したが、これを北朝鮮の局長クラスの人間に堂々と否定されたのだ。文大統領はこのインタビューで「南北対話はさまざまな経路で行われている」とも述べた。しかしこの局長は「南朝鮮当局者は（南北間で）さまざまな交流や水面下での対話が進んでいるかのように宣伝しているが、そんなものは一つもない」と明言し「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよい」と皮肉った。

　金正恩氏は今年4月「差し出がましい仲裁者のそぶりはもうやめて、民族の利益を守る当事者になれ」と注文した。文大統領がわざわざワシントンにまで出向き、トランプ大統領との単独会談がわずか3分で終わるという侮辱を受けながら、「グッド・イナフ・ディール（十分いい取引）」という聞き慣れない仲裁案を何とか提示した次の日のことだった。文大統領は「差し出がましい」という批判は聞かないふりをしながら「韓半島（朝鮮半島）の平和構築に対する（金正恩氏の）変わらない意志を高く評価する」などととんでもない解釈を口にした。「金正恩ショー」への未練も今や完全に一線を越えたようだ。

　北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」は27日、文大統領がスウェーデンで行った演説も直接批判した。文大統領はスウェーデンで北朝鮮に対し「核廃棄の意志を実質的に示すべきだ」と求めたが、これに対して同メディアは「驚愕（きょうがく）を禁じ得ない」「無用な横やり」などと非難した。また文大統領が前日に外信とのインタビューで「金正恩氏による非核化の意志を信じる」と強調したことについては、「奇怪な説」「デマ」という反応が返ってきた。

　北朝鮮によるこのような態度は、文大統領に対し「米国との連携などもうやめて、開城工業団地と金剛山観光を再開せよ」と圧力をかけるのが目的であり、それができないのであれば「利用価値などない」ということだ。与党・共に民主党の代表も「開城工団と金剛山観光の再開は可能」と口にし始めた。南北ショーなしに国会議員選挙に臨むことに負担を感じているからだろう。誰よりも選挙が気掛かりなはずの文大統領も、内心では同じような考えを持っている可能性が高い。もしこの誘惑に駆られて北朝鮮の意図通り動いてしまえば、韓国の銀行も企業も制裁を受けるという考えられない事態に直面する。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2019/06/28 10:51
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（略）