日銀の若田部昌澄副総裁は27日、青森市で講演し、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と懸念を示した。一方で、日本経済の先行きについては「基調として緩やかに拡大していく」と従来の見解を維持した。

　米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。英国の欧州連合（EU）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。

共同通信
2019/6/27 11:52 (JST)
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