立憲民主党は24日、夏の参院選公約を発表した。10月の消費税率10％への引き上げは凍結し、金融所得課税や法人税の見直しで財源を確保する。最低賃金を5年以内に1300円に引き上げる目標も掲げた。憲法改正では「憲法9条の改悪には明確に反対」と記し、安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在明記に反対した。

　老後資金が2000万円不足するとした金融審議会報告書の問題を受け、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指すと強調。医療・介護・保育・障害に関する自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を導入する。「安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化する」とも記した。

　経済では「アベノミクスによる実質賃金の低下は家計を圧迫し、経済の最大のマイナス要因」と批判。非正規雇用をできる限り正規雇用化▽介護・医療・保育の賃金引き上げ▽残業代完全支払い――を掲げた。

　憲法に関し、首相の独断で衆院を解散できる現在の慣例（解散権）の制約や、「知る権利」の尊重などの議論を進める姿勢を打ち出した。安定的な皇位継承に向け「静かな環境での議論を深めていく」とした。

　政策集の表紙には「令和デモクラシー」と記した。枝野幸男代表は記者会見で「明治に立憲デモクラシーがあり、近代の努力の積み重ねの上に現代がある。主権者とともにうねりを作り、新しい時代を切り開きたい」と説明した。【野間口陽】

毎日新聞
2019年6月24日 21時07分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190624/k00/00m/010/215000c