【ウラジオストク共同】北方四島での日ロ共同経済活動について、29日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している5項目の事業開始に向けた最終合意が見送られる公算が大きいことが23日、分かった。5事業の早期開始が難しくなった。両政府は昨年11月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがあり、首脳会談までに折り合えるか予断を許さない。

　複数のロシア側関係者が明らかにした。

　事業は（1）海産物養殖（2）温室野菜栽培（3）観光ツアー開発（4）風力発電の導入（5）ごみ減らし対策―の5項目。

共同通信
2019/6/23 22:00 (JST)
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