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韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7％下回った。
特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

（略）