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現金化なら政府間で賠償請求へ＝徴用工問題で対抗策

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、原告側が差し押さえた企業の韓国内資産を現金化した場合、日本政府が国際法に基づく「外交的保護権」の行使を検討していることが２１日、分かった。具体的には、韓国政府に対して日本企業が被った損害の賠償を請求する運びだ。日本政府関係者が明らかにした。
　外交的保護権とは、自国の個人・法人が損害を受けた場合、国が自国への損害と見なし、相手国に救済を求める権利。政府関係者は「実害が出て、黙っていたら受け入れたように見える」と述べ、対抗策を講じる必要があるとの認識を示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101303&;g=pol

（略）