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【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は１７日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。１８日付の香港紙、星島日報が伝えた。

　同紙によると、林鄭長官の２０２２年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。 林鄭長官は１５日、抗議行動の激化を受け、改正の無期限延期を発表していた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800615&;g=int

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