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鳩山の所信発言「慰安婦が合意しても、日本は無限責任を取るべき」
2019.06.12｜午後3:43

●延世大講演で韓日関係の考え明らかに
●「不可逆的合意だからと再び言及してはならないという発言は間違っている」
●「徴用被害者の賠償問題…個人請求権は消えたわけではない」
●軍事力で平和は作れない…東アジア共同体構想が解決

鳩山由紀夫元首相が12日午後、ソウル西大門区延世大で「韓半島の新時代と東アジアの共生」をテーマに講演をしている。

韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相（72）が、過去2015年の韓日慰安婦合意について、「不可逆的な合意だからと再び問題を取り出さないという言葉は間違ったもの。日本が被害者に対して無限責任を負うべき問題」と述べた。

鳩山前首相は12日、ソウル西大門区延世大学校で開かれた「韓半島の新時代と東アジアの共生」講演でこのように明らかにした。

鳩山元首相は、「日本政府が10億円を出し、首相が謝罪することもしたので、”不可逆的””最終的”という表現を使った」とし、「このような表現は、傷を受けた人々の立場を理解していない発言であり、間違ったもの」と述べた。

彼は日本の哲学者、内田樹の「無限責任」という表現に言及しながら、「戦争で傷ついた人々や植民地被害者が自ら”これ以上謝罪する必要はない”と言う時まで、常に心の中で謝罪する気持ちを持たなければならないということだ」と強調した。

ただし、文喜相国会議長が、「日王が慰安婦問題を謝罪しなければならない」と言ったことについては、「韓国人の立場としては納得できるが、日本人は日王まで取り上げたのは失礼だと考えることができる問題」と慎重な立場を示した。

彼は、「明仁や昭和日王が慰安婦問題について謝罪の心を表明したのも事実」としながら、ノテウ元大統領が日本を訪れた時、日王が宮中晩餐会で行った発言を直接読み上げたりもした。

鳩山元首相は、現在、韓日葛藤の最大の懸案である「日帝強占期の徴用被害者の賠償問題」に関する所信も明らかにした。これに先立ち、韓国最高裁は昨年11月、日本企業の強制徴用賠償責任を認める判決を下し、日本政府は強力に反発した。

彼は、「日本政府は、韓日基本条約請求権協定を通じて解決したが、これは、両国政府間の問題」とし、「個人請求権が消えたり解決されたわけではない。これを明確にしなければならない」と強調した。

それとともに、「最高裁が判決を下した内容を日本が否定して終わらせるのは不適切である。日本人もこの部分を知るべきだ」と付け加えた。

鳩山元首相は、韓国と日本、北韓と米国などが共生する「東アジア共同体」を構想しなければならないと声を高めた。

彼は、「韓半島非核化は、首脳会談数回で結論を出すことができる問題ではない。継続して行こうとする姿勢が重要である」とし、「ハノイ北米会談が合意できず、失敗という言葉があるがそうではない」と述べた。

さらに、「軍事力を通じて真の平和を作ることは決してできない」とし、「東アジア共同体構想を推進するには、日本と韓国の外交力が重要だ」とした。

（略）