老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、野党側が行った政府に対するヒアリングで、出席した議員からは報告書を受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣の対応などに批判が相次ぎました。
金融庁の審議会がまとめた報告書への政府の対応をめぐって、立憲民主党など野党５党派は、国会内で金融庁や厚生労働省の担当者を呼んで、ヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員は「過去に大臣が報告書を受け取らなかったことはあるのか」、「報告書のどの部分が政府のスタンスと異なるのか」とただすとともに、報告書を受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣の対応などに批判が相次ぎました。

これに対し、金融庁の担当者は「大臣が報告書を受け取らなかったのは、把握しているかぎりではないい」としたうえで、「報告書は『公的年金のみでは生活が成り立たない』といった一律の印象や誤解、不安を与え、政府のスタンスと異なる」などと説明しました。

また野党側が「『毎月の赤字額がおよそ５万円』とされる世帯はどれくらいの割合なのか」と質問したのに対し、厚生労働省の担当者は「個人単位でしか記録を持っておらず、どれくらいの世帯なのかは、正直、示せない」などと述べました。

NHKニュース
2019年6月13日 15時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/amp/k10011950991000.html