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2019/06/05(水) 06:19:27.07ID:FSztvBdO9ジャパンライフは破産手続き中で、債権者へ返済が見通せない状態。債権者の弁護団は4日、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出した。
政治資金収支報告書によると、柿沢議員が代表だった「みんなの党東京都第15区支部」は10〜13年、同社から計1940万円の寄付を受けた。同時期に同支部はジャパンライフと役員が一部重なっていた2社から計44万円の寄付を受けた。
また、下村博文・元文部科学相が代表の「自民党東京都第十一選挙区支部」は14年、ジャパンライフから10万円を受け取った。
朝日新聞は柿沢、下村両議員の事務所に取材を申し込んだが、4日までに回答はなかった。
同社は85年5月の衆院決算委で、議員から「マルチまがい商法」と指摘された。
朝日新聞
2019年6月5日6時0分
https://www.asahi.com/articles/ASM644GTSM64UTIL01L.html