https://anonymous-post.mobi/archives/8019
超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）とトム・コットン上院議員（アーカンソー州）、および民主党のベン・カーディン上院議員（メリーランド州）が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、中国に圧力をかけ、中国が領有権を主張する中国沖の海域の実効支配をやめさせることを目的としていると、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は伝えている。

この法案が成立すれば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の1つまたは複数の加盟国が領有権を主張する海域で「平和、安全保障、安定を脅かす行為」をした個人に対して、アメリカ国内にある金融資産の凍結、ビザの取り消しまたは申請却下といった制裁を科すことが、アメリカ政府に義務づけられることになる。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12192.php

（略）