共産・志位和夫「消費増税再延期となれば安倍政権は深刻な責任が問われる」 ネット「は？」「増税反対して無かった？」
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https://snjpn.net/archives/131100
消費増税延期で解散も＝共産・志位氏
▼記事によると…
・共産党の志位和夫委員長
・景気悪化により１０月の消費税増税は難しくなったとの認識を示した上で、「もし増税再延期となれば、安倍政権は深刻な責任が問われる。『行き詰まり解散』に打って出る可能性はある」と述べた
2019年05月16日17時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051601006&;g=pol
（略） 何があっても自分の立場上の責任を取らない人間に限って
他人には責任を取らせようとするよね(´・ω・`) 土壇場でやっと増税延期の気運が高まってきたのに、なぜ水を差すのか んじゃ何か？
手下＝細胞使って今度は消費税上げろデモでもヤラすのか？
もう好きにしろよ共産党ｗ 共産党は増税延期の反対なんか？なら支持出来んなぁww >>71
ちげーよアホ
約束の消費増税出来ないような経済状況
つまり不景気でアベノミクスの失敗を意味するから
責任をとれと言っている
https://i.imgur.com/C3m2GTc.jpg 選挙で負けても責任すら取らない独裁歴18年以上の志位大帝が何を言っても信頼性が無いんだがｗ >>72
ハイ
大学生の就職率、97.6％ 高水準、高卒はバブル並み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000028-kyodonews-soci
今春に大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は4月1日時点で97.6％で、過去最高だった昨年と
比べると0.4ポイント減少したが、統計を始めた1997年春卒以降、2番目となる高水準を維持した。
厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。
一方、就職を希望する全ての高校生を対象とした文科省の調査によると、3月末現在の就職率は
昨年より0.1ポイント増の98.2％。9年連続の増加で、過去最高だったバブル期の1990年度（98.3％）に
ほぼ並んだ。人手不足を背景に、高校生についても企業の採用意欲が高い状況が続いている。
ああ、思考停止した専従ｻﾝの脳内だと、捏造統計だから意味無いですよね、失敬( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼ >>65
ｗｗ
共産党がイキれば、有権者はドン引く
基地〇公安監視対象の組織の長は、野党共闘の為に黙れば？（真顔） >>24
普通に補正予算を組むだけだと思うんだけど？
専従って、マジでバカなの？（真顔） あきる野市議が未だに消費増税に反対してる
憲法改正は戦争するため、と決めつけ
党員高齢夫婦はいつも家計で喧嘩してる 増税を掲げたまま選挙戦に入れば与党にとって逆風になることを利用して増税を煽ってくる狂惨党wwwww またネトウヨの曲解かｗ
アベノミクスは成功と言ってて、増税は延期だなんて矛盾してると言ってんだアホｗ 何をしても批判するのが野党だから、それを言っても始まらない
だけどこの６年間何も経済浮揚させる政策が出せず、逆に家計負荷をかけまくって
デタラメな政治を続けた安倍なんぞはもっと批判されていい
ミンスが終わる頃から最高潮になり始めたアメリカと中国の景気絶好調に助けられただけで
（株価が上昇したというが、ミンスの終わりごろから「死んだネコでも叩きつければ跳ねる」と
株板でも東証は上がると言われてたんだよｗ 安倍のおかげでも何でも無い）
何もしてなかったから今のこの惨状なんだろ
五輪までは日本の景気は持つという予想も大外れになりつつあるわな 消費税増税の度に、増税反対価格据え置きとやってきたのを
増税推進まで言うようになったか
ホント、与党に反対することを言うだけの輩だわな
実現したい社会なんてヤツらには何もない
共産が聞いて呆れる 確かに自民の責任は問われるべきだが同時に旧民社党系もだな こいつら共産党は、日本の国益だとか政策だとか、どうでも良いんだね。
ただただ、与党の足を引っ張ることが唯一の存在理由。
The king of 糞クズ >>10
こんなコピーペに言うのもあれだけどさ
なら、小選挙区、比例代表制度を非難しろよ。
安倍さんきらいでも、経済重視って無党派がいたとして小選挙区比例代表制度である以上、自民党しか選択肢ないわ。
言っておくが、経済なんてどうでもいいなんて日本語はいないからな？ 参議院選挙が来るのに何を火病ってるんだ？ダブルとかのはなしもある。
喜べよ。国民の審判が下る。 >>2
>>57
ほんとアホウヨ1bit脳のガイジだな
景気条項に基づいて延期するなら
それはアベノミクスによる好景気が嘘であると認めることになる
アベノミクスが成功しているという命題は
消費税増税延期は両立し得ない命題
共産が消費税増税に賛成か反対か、とは別問題だ >>87
移民法
水道法
種子法
北方領土献上
売国政党の妨害をするのは愛国者として当然 共産党志位ルズ和夫！お前さんの口からは聞きたかないセリフだわな。 >>1
前後埋めたつもりなの？
ただの嫌がらせする志位和夫
政治家辞めればいい >>91
国民から望まれてない法案を通さないというのであれば政治家は本来それを支持しなきゃいけないのに
批判のためにそれを捻じ曲げるなら存在する意味がない政治家
自民がどうの以前の問題 >>91
米中貿易摩擦が経済戦争と言われるほど激化してきて、
東アジア全体に不景気が広がったのが去年の年末から今年に入ってだが？
それで安倍内閣に責任を取れと？
それまで何年間も成功してたのに、
一時的な外的要因による落ち込みがあったとしても政府が責任を取る必要はない 国民の貧困化で、お仲間が増えるのが、共産党だから。
政権政党が増税、増税と言ってくれる方が、うれしい。
年貢を厳しく取り立てる代官、飢える農民、そんなところへ、さっそうと現れる、、、、こんな感じ。 共産党の代表が、志位さんで本当に良かった・・
有能な代表だったら、日本がピンチ
志位の独裁継続、超希望ｗ >>もし増税再延期となれば、安倍政権は深刻な責任が問われる。
ここまで言うくらいなら、延期なんて半端なことを言わず凍結すべきじゃないのですか？と問いただせば評価も変わってたかもしれないのに 極左共産党は暴力団と繋がり深いなら保守は外国の極右団体と仲良く協力関係になるから。武器や人材外国のほうが有利だし。特殊訓練受けた元軍人も多数いるらしいから。楽しみだよ 党首を批判したら即粛清されるからなこの人も裸の王様だわ 増税するって言ってた方向が失敗したんだから
安倍が責任取るのは当たり前だろ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
