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【ソウル時事】

韓国の李洛淵首相は１５日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。ソウル市内で行われた討論会で語った。

李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。

李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。

2019年05月15日14時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500743&;g=int

（略）