沖縄県は15日、米国の施政権下から本土に復帰して47年を迎えた。住民らは「基地なき沖縄」を求めたが、国土面積の約0.6%の県内に在日米軍専用施設の約7割が集中している。玉城デニー知事は「県民は労苦を重ね、祖国復帰を勝ち取った。令和という新しい時代、過重な基地負担軽減などの解決に全身全霊を注ぐ」とする談話を発表した。

米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は昨年12月、沿岸部で土砂を投入し始めた。隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、抗議行動が続く。

玉城氏は、埋め立てに7割超が反対した今年2月の県民投票に言及しながら「圧倒的民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。憲法が定める国民主権、民主主義、地方自治が脅かされている」と批判した。

沖縄の在日米軍専用施設は、今年1月時点で約1万8496ヘクタール。1972年の復帰時の約2万7893ヘクタールからは減少した。ただ、整理・縮小のペースは、本土に比べて遅い。沖縄への集中度は、約58.8%から約70.3%に上昇している。

沖縄本島では17日から3日間、各地の市民らが、米軍基地のない沖縄の実現を求めて「平和行進」を展開。19日には宜野湾市で、辺野古移設反対などを訴える「県民大会」を開く。〔共同〕

日本経済新聞
2019年5月15日 9:03
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