厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、立憲民主党など野党側は、衆議院に対し、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出するよう申し入れました。
立憲民主党など野党５党派は、「毎月勤労統計調査」をめぐり、前の年と同じ調査対象を比較する「共通事業所」だけで集計した、実質賃金の伸び率を算出することなどを衆議院規則に基づいて、衆議院に申し入れました。

申し入れでは、厚生労働省が検討会を設置し、算出や公表が可能か検討していることについて「消費税増税に向けて、景気動向を慎重に評価しなければならない段階で、国民への情報提供と説明責任をないがしろにするもので、看過できない」と指摘しています。

このあと立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し「回答が来るまでに時間がかかるかもしれないが、今後の国会質疑でも明確にただしていきたい」と述べました。

NHKニュース
2019年5月9日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/amp/k10011909911000.html