有権者の半数以上が、安倍政権での憲法改正に反対していることが分かった。


　朝日新聞の世論調査（３月上旬から４月中旬に実施）では、安倍政権の間に憲法改正を行うことに関して、５２％が「反対」と答え、「賛成」の３６％を上回った。毎日新聞の世論調査（４月１３、１４日実施）でも、同様の質問に４８％が「反対」と答え、「賛成」の３１％を上回った。

　そもそも国民の間では憲法を変えようという機運はまるで高まっていない。朝日の調査では「憲法を変える機運がどのくらい高まっているか」との質問に、１７％が「まったく高まっていない」、５５％が「あまり高まっていない」と答え、合わせて７２％が「高まっていない」と回答した。

　また憲法９条に関しては、「変えないほうがよい」と答えた人が昨年より１ポイント増えて６４％に達し、「変えたほうがよい」とする２８％を大幅に上回った。

日刊ゲンダイ
19/05/03 11:50
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