【朝日新聞】増税再延期なら「日本の信用失う」 ＩＭＦ副専務理事 ネット「コイツが財務省の奴って事を何故隠す？朝日新聞が信用…
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https://anonymous-post.mobi/archives/6922
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。
ＩＭＦは、６月に福岡で開かれ…残り：421文字／全文：686文字
2019年4月29日23時04分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190426003572_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190426003572_comm.jpg
古澤満宏
IMF 副専務理事
略歴
2015 年 4 月 8 日
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。ここ数年は財務省での複数の要職を歴任したほか、直近では安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では財務官（2013 年‐2014 年）、理財局長（2012 年‐2013 年）、国際局次長（2009 年‐2010 年）。
https://www.imf.org/external/japanese/np/omd/bios/mfj.pdf
（略） >>2
官僚（公務員）が国民を広く搾取するのが目的だからなｗ 安倍増税は複雑怪奇で高額消費者優遇の安倍対策とセット
税金投入して増税延期してるも同然
それでも「財政健全化」のためと言うのか？ ６年連続で公務員給与引き上げのため
消費税引き上げが必要なんですよ >>2
すでに企業には大幅減税してるし、ちょっと前に巨額な相続をする人にも大幅に減税してる。
所得税関係も株式の取引やデリバティブなんかを実質減税してる。
つまり、増税は消費税以外からは難しい。 >>1
そんなに大変なら新聞の軽減税率は撤廃しないとな 信用って 何？
いい加減な表現にゃな。
具体的に述べよ。 税ｕｐでさ、誰が誰を信用するって？？？ええことが何かあるんか？
おかしな野郎じゃ。
あべが 外国に税金であるカネをばら撒いて 悦に入ってるが どうなんよ。
無駄じゃんか？ 税金の不透明がアカンぞ。 まず無駄金が多すぎる防衛費だわ。
意味のない武器を大量に購入するって trumpの選挙対策に加担じゃんか？ そんで関税なくせとか言われてよ ばかだろ。 信用が失われた結果、何が起こるんですか?
円安になるんだったら、結果オーライじゃないですか。 >>8
宗教法人も消費税払っているし事業収入に関しては法人税も払っているよ ◆消費税を延期して財務省を解体して、天下りしてるやつを全員逮捕すればいいんじゃね
あと佐川の起訴とか 世界で一番信用のない朝日（ちょんにち）新聞が信用のことに言及するとは・・・
東京スポーツも驚愕しているぞ 金が足りなきゃ、自国通貨建ての国債発行して、日銀に買い取らせろや、
インフレになるかもしれんが、どうせ、まだ、デフレだ。
目安としてだけど、国債ならインフレターゲットまで発行できるぞ。
自分たちの政策の失敗を誤魔化すために、下らんこと、ごねてんじゃねーぞ、財務省。 売国奴アライアンス
プラザ合意
消費税
金利失政
総量規制
推進で日本を滅ぼした大蔵省と朝日新聞 財政健全化になんで新聞は協力しないで10％じゃないの、８なの 財務官僚必死だな、IMFも世銀の理事の奴らもみんな
財務省からの天下りだよ。
こいつら国民の経世済民なんか関係なく
省益ばっかり追いかける。
阿部政権と菅に期待するのは通産出身で、
官僚人事を握ったことで、このくそな奴ら
の巣窟を解体してくれることだよ。
戦争に突入したのも、軍官僚の暴走だからね。 大変だIMFが〜 実は日本の財務省そのものでしたってオチww 古沢満宏・副専務理事は、財務省OBだしな。
経団連や経済同友会とも結びが深い。 失った信頼を回復するためには何々が必要という話ではないのだよね。
IMFの介入するような状況になりそうな感じでもないし。 朝日・日経・読売みんな財務省の犬だからなｗ
未来永劫増税するなとは言わない。
今、増税できる環境か？って事だ。
中国は速攻で消費減税を決定した。
トランプは就任以来一貫して減税。
リーマンショック後もそうだったが、
いつも日本だけ逆張りして負け続けてきた。 因みに、OECDも消費税上げろと言っている。
ビジネス 2019年4月15日 / 10:19 / 15日前
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025
>［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、
>プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。(以下略） >>27
そのペーパーを書いているのは財務省からの出向組だよｗ >>1
そのお前のIMFなんだがな
Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
ここの報告書で、日本に関して財政は現在健全だって言っているんだがｗ
金融素人が日本国の財務省出身ってだけでIMFの副理事になっているって、世界が笑っているぞ 増税再々延期を目論んだら
2014年4月28日の森友「財務省本省ご相談メモ」がどこからか出てくるかもな >>33
今朝の社説もそうだったね。朝日の記事には「またなんか言ってら〜」くらいの対応で十分よ。 増税なしにはどうにもならない。
前の増税で公務員の給与引き上げなければそれで事足りてる。
公務員の犯罪には死刑を適用すべき。 財務省は需要と供給のバランスを知らない。
税収も同じ。 かつて朝日新聞と軍部が組んで日本を滅亡の危機に叩き落した
今度は朝日新聞と財務省が組んで悪さしてるのな
朝日新聞は邪悪な馬鹿だから仕方ないが
なんで今も昔もエリート中のエリートと言われる連中が
こんな簡単な判断を間違えるのか 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 財務省OBとしての意見。
増税したら、その分また給与に使う気満々だからな。 財務省が強くなりすぎた結果がこのざま
財務省を正すことは出来ないの 【経済】日本の財政健全化「法人税増税でも、地価税復活でも、資産課税でも」
なぜ、財政健全化は「消費税」しか選択肢はないのか？
詭弁だ。
オリンピックだの企業支援だの法人が受益者の政策が打ち出され、
社会保障など国民が受益者の政策は縮小が検討されているのに、
なぜ、財源は、受益者でない国民の負担である「消費税」は増えて、
受益者である法人の負担である「法人税」は減らして、
財政健全化を目指すのか？
日経平均など植民地指標だろ？
【働き方改革】経団連会長「経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555769942/
【アベノミクス】企業の内部留保、過去最高446兆円（＋9.9%） 17年度・財務省★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536008099/ 【企業】売上高1兆6千万、LIXILがシンガポール移転？潮田会長「日本で納税するつもりない。いずれ国債は暴落し日本は破綻するだろう」★7
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５４９３２６９８６／
なぜ、持てる者に受益者負担の課税をしないのか？
【東京オリンピック】「選手村予定地」10分の1で不動産会社に叩き売り！関係文書は黒塗り c2ch.net
ｈｔｔｐｓ：／／ｄａｉｌｙ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１４７３４３４５５２／
今や、社会保障やインフラは、民間企業同然の単独黒字を求められている。
単独黒字なら、別にこれらの運営のために税金を支払う義務はないはずだ。
一方で、法人支援の景気対策ばかりが歳出の多くを占めている。
だから、受益者負担の原則に従えば、国民には納税義務はない。
納税義務があるのは、法人だ。
よって、法人への正当な課税は、例え赤字経営でも、売掛金や営業用設備や商材を差し押さえて競売にかけるような
売り上げや資産への外形標準課税とすべきだ。
店舗などへの徴税も以下のように行なうのが適切な徴税だ。
http://kanzenkokuchi.jp/img/drop/kiji/images809.jpg
【セブンイレブン】ドミナント戦略で営業悪化したオーナーが自殺をほのめかし保護される 4年前には息子が自殺 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553925622/
セブンイレブンの２４時間営業の無断停止によるオーナーの違約金１７００万円もそうだけれど、
見かけの収入は増えても、リスクも増えているわけ。
普通の社員だったら、休暇を取っただけで、会社から「違約金１７００万円払え」などとは請求されない。
請負は、商契約だから労働基準法は適用されない。
無理な契約だろうとなかろうと、請け負ったときに、契約が無理だと判断しなかった側の落ち度になる。
無理して事故ったり過労が祟って労働災害に遭って、身体障害者になったら、
オーナーは「甘えというより 軽度知的障害やら発達障害」だろうね。
セブンイレブンのオーナーも、甘えというより 軽度知的障害やら発達障害。 使うほうが先にあって、それに合わせるように増税する…。
それでは、納税者と受益者の齟齬が生じて、利益相反が起こり、税を介したモラルハザードが起きる。
「受益者負担」の観点に基づいた目的税が必要だ。
目的税とは「受益者負担」の原則に基づいて決めるものだ。
何でもかんでも、バーターにかけるようなものではない。
「消費税を社会保障の目的税」とは、「消費を抑えたら社会保障費が抑制できる」というときに導入するものだ。
だから、経済産業省関連の予算は、法人税（目的税）で賄うべきだ。
オリンピックや皇位継承の行事などの予算も、法人税（目的税）で賄うべきだ。 「助成を要求すると、課税も増える」「助成を断れば減税される」…こういった納税と受益の牽制が利く関係のときに目的税は効果がある。 政府の歳出が、（納税者＝国民、受益者＝大企業・法人の図式）の予算で、暴走しつつある。
これは、間接的に、政府が代理人となって、
国民を搾取し、大企業・法人に私的財産の形成を助成という形で貢いでいることになる。 どうせ消費税上げても新聞社は免除って口約束してるんじゃなかろうか？ 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
脱税常習犯としての朝日新聞
まずは一つ目の、「朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の
課税漏れを指摘されていた」ことについてご説明したい。
あまり大きく語られることはないが、実は朝日新聞という企業は脱税の常習犯なのである。
ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが報じられている。
特に2009年2月には、報じられた脱税はひどいものだった。
消費税増税派への転向と脱税との関係
このように朝日新聞は、税金に関して非常にゆるいというか、順法精神を欠いた社風を持っている。
そして、このことは、実は朝日新聞が「消費税増税推進」に転向したことと大きく関係しているのである。
つまり朝日新聞は国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのである。
しかも特筆すべきことに、「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりと
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