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国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。

ＩＭＦは、６月に福岡で開かれ…残り：421文字／全文：686文字

2019年4月29日23時04分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190426003572_comm.jpg
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古澤満宏
IMF 副専務理事
略歴
2015 年 4 月 8 日
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。ここ数年は財務省での複数の要職を歴任したほか、直近では安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では財務官（2013 年‐2014 年）、理財局長（2012 年‐2013 年）、国際局次長（2009 年‐2010 年）。
https://www.imf.org/external/japanese/np/omd/bios/mfj.pdf


（略）