【ＩＭＦ】副専務理事 増税再延期なら「日本の信用失う」
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。
ＩＭＦは、６月に福岡で開かれ…
朝日新聞
2019年4月29日23時4分
https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html >>3
だな
明らかに外圧をかけるようけしかけるやつが国内にいると見た 朝日新聞か
軽減税率が適用されるから気楽なもんだ
日本の景気を冷やしてもケンチャナヨ 人は記憶型と思考型に大別できる
軽はずみな約束をした奴に腹を切らせれば済む
なんなら本物のハラキリでもいいぞ
それなら外国人への信用度が一気に上がる 要は財務省よりも力のある国際金融資本が望んでいるのは、
中国の発展であり、伸びしろの限られた先進国の発展ではないと言うこと。
その証拠に、アメリカの年金の2割が中国に投資されている。中国が成長することで、
どんだけ国際金融資本が儲かるか。
メカニズムは、以下。
日本は、消費税を上げ、財政出動を減らした。そして大量のお金を発行した。
消費税を上げることにより、内需を縮小させ、財政出動を減らすことによって、日本国内に対する投資機会を失わせる。
行き場のなくなった状況でお金を大量に発行すると、中国に流れる。
事実、近年、発行した330兆円のうち、日本にはわずか80兆円しか回っていない。残りは中国に投資された。
そして、昔貧乏だった中国に賭けていた国際金融資本は肥え太った。そして、日本国民はどんどん貧困化する。
ちなみにこの記事は朝日新聞の記事かと思うが、朝日新聞は戦前の軍国主義から国際金融資本の手下であるGHQに、完全に方針転換を強制され、反日となった。朝日新聞の言うとおりにすると国が滅びます。 1番金払ってる日本に何を偉そうに言うとんねん。カス！ IMF ごとき気にする事ないな。
japan first ですわ。 みぞうゆうアソー＆守銭奴役人の巣窟ザイムショー「IMFグッジョブ！！」 一体どこの誰の信用を失うってんだよ
世界樹不景気なのに増税してる国なんてあんのかよ？ 今、九州で現実に起きている大量殺人 （大口病院どころではない！）
Dementia drug death risk warning
After two years, 46% of patients treated with anti-psychotics were alive compared with 71% on the placebo.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/7817583.stm
2年後、抗精神病薬を投与されていた認知症患者の内、54％が死亡、
他方、偽薬（プラセボ）を投与されていた認知症患者は、29％が死亡。
つまり、2年間のうちに、患者のうちの25％が、精神科医による投薬で殺されたということ。
で、英国では、認知症患者への抗精神病薬の使用が激減した。
抗精神病薬投与
↓
ドーパミン神経伝達をブロック（→サブスタンスＰの合成減少）
↓
傾眠・嗜眠、筋強剛 （咀嚼の障害）、咳反射・嚥下反射の低下
↓
（不顕性）誤嚥、栄養障害、免疫力低下、拘縮、寝たきり
↓
肺炎 → 死亡
日本の精神病院を死亡退院する人数は、年間19000人近い。
死にかけて他病院に移されて死ぬ患者も多い。
日本では、認知症患者の精神科病院への収容が急速に増加している（6万人以上）が、
精神科病院・認知症病棟で、薬剤性・誤嚥性肺炎により、日々、大量に殺され続けている。
死亡診断書には「肺炎」とのみ書かれ、この極悪犯罪は闇に葬られている。
精神科医による大量殺人に比べれば、一般の殺人（年間500人）の方がはるかに少ない。 IMFが特定の国の税制に介入してきたって事か？
そんな事許されるのかね
そもそもスポンサーに喧嘩吹っかけるとか面白い組織だな
日本は対応を検討するべきだろ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 >>25
日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。
Ｂ／Ｓの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債（Ａ）と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債（Ａ´）
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債（負債）の額はその分（Ａ）減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 >>29
いわゆる統合政府説を主張する高橋洋一（非経済学博士）の赤字40兆円という主張だが、これの問題は統合政府という政府と日銀を合併・合算したバランスシートがあるという
前提に立ち、さらに当座預金（2018年度で395.5兆円）の「全て」が無利子・無利息だから負債でないと定義していることにある
もし超過準備金額が法定準備預金額と同様に無利子・無利息で引き出しできない強制預金ならば、これを負債と考えるべきかは議論の余地があるが
超過準備金額は法定準備金額と違って現金として民間銀行に引き出される可能性があるし無利子でもない
（4%以上のインフレになったなら利子を上げる必要に迫られる可能性が濃厚だ）
「当座預金残高」−「法定準備預金残高」 ＝「超過準備金額」
無利息・無利子の法定準備金残高は2018年3月の時点で9.9兆円なので、高橋洋一（非経済学博士）は385兆円分を負債としてカウントしていないことになる 2019/3/24
短期国債、海外保有が7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」
んでしたっけ？ あれ？
金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。
企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。
そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。 大震災+原発でも円高維持だったのに、
そんなんで信用失いますかね 役所は、地方債を発行して、
土建屋さんに工事代金を支払います。
そして土建屋さんは、そのお金で、
海外から安い人足と建材を購入します。
日銀が買い支えているﾕﾆｸﾛも、
中国や途上国で生産しています。
ｺｽﾄに占める国内の割合がほとんど海外で、
国内では、売り子の給料くらいなので、
国内での物価は上がらないんですよ。
途上国で道を作ったり、工場を建設したり、
こういうのも日本のｾﾞﾈｺﾝがやってますね。
原発を売り込むというのもその一つだったんですが、
これはうまく行かなかったみたいですね。 日本銀行は、通貨量を増やして、
ﾕﾆｸﾛ株を買い支えます。
そしてﾕﾆｸﾛは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ﾕﾆｸﾛが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れないんじゃないでしょうか。 「ﾃﾞﾌﾚを解消する」とか言っていますが、
ﾃﾞﾌﾚの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転です。
非正規労働の問題も含まれます。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業主体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進したり、公共事業を増やすと、
どうしても不必要なことをしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は生活が苦しくなるばかりです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
「借金してごまかせ」とか言ってる人たちは、
現状維持派なんですよ。 弥生人は縄文人よりもやや大型であり歯がきわめて整って生じることから抜歯などの古い日本の習性が無いということはよく知られて居るが
あたかも弥生人は朝鮮から来たものと推測されるというような根拠のない非論理的言説は信じてはいけない
単にやや大型の人間が生じるようになる可能性が高い環境は当然古くから農地の痕跡を残すこの日本をおいて先には他にないからである
これが事実であり現に朝鮮半島から発見されている古代人が弥生人と分類されることはこれまでにない
もしそれらが並べて比較されることがあれば言うまでもなく全く違う民族の遺体であることがハッキリうかがい知れるであろう
彼らがどうやってそこに来てどうやってそこに死体となって残ったかは全くの根拠のない後世のこじつけの部分でしかない
半島から渡来してきた云々は全くの空想である
よく知られてはいないが弥生時代とされて居る時代のあとの古墳時代だが
そこに豪族とされる古墳に祭られて居たのは実はすべてが縄文人である
もし弥生人が先進的な技術と優れた肉体能力をもっていた勢力であるのだとしたらすでに支配階層に浸透していなければ説明がつかない
すなわち日本の古代史に朝鮮人をからめてくるのは単なる醜い日教組の謀略である！
弥生人は朝鮮から来た渡来人ではありえない
朝鮮半島から弥生人が発掘されたことはこれまで一度もないからだ！（突如ゴッドハンドが？！）
これら歴史の基本を踏まえた上で彼らの侵略の意図を見抜き日本人は真実に目覚めて自分と家族を彼らから守ってくれ
↓ >インフレ4%こえたらそんなにヤバイの？
>むしろ逆だろ、長年冷え冷えのデフレ状態が続いてるんだぜ？
>今から一気に10%くらいインフレ起こしても足りないくらいだろ
経済がある程度発展しきった先進国で4%のインフレ率は良くない
インフレ率が世界的に低くなっている状況だと2%ぐらいが普通だが、その倍の4%だと
ミニ信用バブルが発生している可能性がある
リーマン・ショック時2008年のアメリカのCPIは3.8%だ
10%のインフレなんて今おきたら明らかにバブルだが、可能性としてはゼロではない
ただ社会が不安定になる覚悟はした方が良い
低金利・量的緩和でフル雇用を達成しても生産性と物価が伸びないなら、新たな市場が生まれる革新がない
か国際競争に負けているか疑った方が良い
日本は今のところ先進国であるため中国のようにインフラを作れば経済が伸びるような経済構造ではなく
インフレ率を強引に達成しようとすると公的セクターが肥大化し、（人的・物的）リソースが枯渇して民間の競争力が落ちる可能性もある トランプ大統領と話し合った結果、増税は凍結することになった。 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」
脱税常習犯としての朝日新聞
まずは一つ目の、「朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の
課税漏れを指摘されていた」ことについてご説明したい。
あまり大きく語られることはないが、実は朝日新聞という企業は脱税の常習犯なのである。
ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが報じられている。
特に2009年2月には、報じられた脱税はひどいものだった。
消費税増税派への転向と脱税との関係
このように朝日新聞は、税金に関して非常にゆるいというか、順法精神を欠いた社風を持っている。
そして、このことは、実は朝日新聞が「消費税増税推進」に転向したことと大きく関係しているのである。
つまり朝日新聞は国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのである。
しかも特筆すべきことに、「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりと
なくなったのである。 財務省からIMFに電話する時に日本語で「もしもし」で済むらしいね。 2回増税延期したけど
何か国際的に問題あったっけ？ 木下康司が事務次官の時の財務官の人だね
「増税再延期なら「日本の信用失う」 元財務官(現IMFで何か肩書があるらしい)」
みたいな見出しの方がわかりやすい 増税煽ってるのは基本財務省と大手マスゴミと経済団体だからな
与党も野党も微妙か反対寄り
国民も増税しないならそれに越したことはないと思ってる 消費税増税で貧富の差が拡大させて、
労働者階級は奴隷に、上級国民は貴族にだろ
憲法改正で勲章持ちのは逮捕出来なくなるんだろうし 古澤満宏
IMF(国際通貨基金) 副専務理事
1979年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。
1983年、フランス国立行政学院卒。
2000年7月国際局国際機構課長
2002年7月主計局主計官（外務経済協力、経済産業係担当）
2004年7月国際局開発政策課長
2005年7月国際局総務課長
2007年7月米国日本国大使館公使
2009年7月国際局次長
2010年8月国際通貨基金理事
2012年8月理財局長
2013年3月財務官
2015年3月より現職。
財務省のZは在日のZなんじゃないかと思う今日この頃。 IMFは日本企業に増税分の賃金引き上げを行うよう声明出せや！ むしろ日本は信用がありすぎるので信
用を落として
円安になった方が良い・・・
要するに、日本が円安になると都合の
悪い奴らがいるって事だ・・・ 韓国の約束破りを責めておくんなまし。朝日って軽減税率確定だから・・・・
庶民からまきあげろですか。 もはやIMFの言葉なんて参考に難ゴミ以下にしか思ってないよ ４人いるＩＭＦ副専務理事の一人 ＝ 財務省のポスト 日本の信用が失われるなら、根拠なき円高が是正されるのだな。
素晴らしい話じゃないか。 G20では、むしろ増税は国際協調を乱すからやめてほしいと言われるらしいぞ 古澤満宏IMF 副専務理事略歴2015年4月8日2015年3月2日にIMF副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMFに奉職。
ここ数年は財務省での複数の要職を歴任したほか、
直近では安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では財務官（2013年‐2014年）、
理財局長（2012年‐2013年）、
国際局次長（2009年‐2010年）。
日本政府の派遣による海外での職務は、IMF理事（2010年‐2012年）、
在米日本大使館公使（2007年‐2009年）、
在仏日本大使館参事官（1997年‐1999年）など。
1979年に東京大学を卒業して学士号を取得、
さらに1983年にフランス国立行政学院（ENA）を卒業。 >>1
国際虐殺基金の分際で信用も糞もないだろ！馬鹿め！(￣ヘ￣メ) IMFの信用を犠牲にするんですね？w
これから1000年は戯れ言機関になれますよw 円の信用度が下がればもっと楽に円安にできるからそっちの方がいい つまり
自民党ネットサポーター巣、
６月・・・・・・・・・・・・・消費増税延期して 衆参ダブル選挙で OK？ 分かりやすい！。 >>68
だから慌ててＩＭＦが釘をさす意味でしゃしゃり出て来たんやろね（＾∇＾）ωωω >>1
国際的信用と国内景気とどっちが重要なんですかね？ IMFに入ってる財務省の官僚が言わせてるって多くの人が知ってるからなぁ IMFってアメリカ以外の国がうまく行き過ぎないようにブレーキかけることが目的で活動している気がする。 国民から強制的に受信料を収奪しながら、自民党の宣伝機関に化したNHKに対する全国民の憎悪も盛り上がっていて、立花氏の創立した反NHK政党が驚異的に躍進している。 >>1
バカ？
内政不干渉の原則も知らないの？
態度ばかり偉そうで、頭はからっぽのゴミだわ。 日本、加盟してる。 嫌なら 脱退しろ、安倍と知障たち。 ６月
増税延期で
衆参ダブル選挙、
安倍の考えなんて 透けて見える。馬鹿だし >>21
不景気の時の様に円買いされたら困るんやろうな >>1
古沢ちゃん、ダイジョーブよ♪
自民圧勝の暁には（半年もすれば）ちゃんと増税してア・ゲ・ル♪ IMFというより、IMFへ日本から送り込んだ人じゃないの？
母体の代弁者としか思えないんだが。 >>69
こっちの情報のほうが重要でしょ。こういうことをちゃんと書かないから朝日は信用を失う。 【消費増税延期・解散ネタ＝安倍の詐欺】
与党と野党は退廃・腐敗した。
日本の過半の最大の政治勢力
「無党派＝日本の良心」の諸君に繰り返し言う。
次の参院選は
所属・推薦政党や組合に何の意味もないことを
無党派諸君は頭にたたきこんでおけ
候補者を見よ。
選考基準は、安倍とグルのＮＨＫと新聞テレビが
いかにデマによる扇動をしようが、
【安倍の詐欺に賛成か反対か】だ。
そして
自民党だからダメだとする単細胞になるな。
悪玉と善玉がいる。
あるいは
野党だからおしｗとする単細胞になるな。
善玉と悪玉がいる。
候補者を見よ。
安倍の始末をつけるのは
自民党の善玉による。
【政官財メディアの癒着】＝安倍の詐欺
＝日本は戦後最大の危機だ。 増税日本から脱出していく国民と稼ぎたい外国人の方々、いつしか均衡される日が来そうだね、労働者的にバランスするという >>1
副専務理事って…
無駄なポスト沢山あるんだな >>50
まったくない
むしろ消費税上げるたび
景気が悪化して中国が調子にのった 国外にばらまき続け、未回収のままで世界経済を廻そうとするなら、それだけ必要だと言っているだけなのかな？
まず、敵対国から全て回収してそこへの投資も止めるのが先 もうすぐ破綻する韓国への支援をすすめるには、日本がこれだけ負担しないといけない、と言っているとしか思えない
そもそもあの国を支援しても無駄 IMFはトランプ減税に対しては沈黙してるな、
政治的発言にしか聞こえないな。 コメントの意味がよく理解できないのだが、他の国に日本が迷惑をかけているのか、
信用を失うという意味が全く分からない。日本の経済だけを考えればよいのでは、 （増税を前提にした）予算
先ずは↑これの対象が公務員給与や天下り法人の予算からってのが問題なんじゃね？
それを省いた残りの取り合いが大変なのなんのってｗ ＞「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」
増税分の使途を変えてるから「三党合意」より財政再建には寄与しない
消費増税がどうこうというより
景気条項削除しておいて景気判断持ち出すとか
その場しのぎ行き当たりばったりの安倍政治が批判されてる
再々延期言い出すなら国民に信を問うとか開き直る前に
不明を恥じて総辞職するべき >>1
消費増税は、『国際公約』になってるからね。
嘘だと思うなら、『消費増税 国際公約』でぐぐってみて？ 当時のニュース記事、残ってるの有るから（例えばこれとか）
首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後
2011/11/4付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/ 因みに、OECDも消費税上げろと言っている。
ビジネス2019年4月15日 / 10:19 / 15日前
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025
>［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、
>プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。(以下略） 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
